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劇場費の支援

リアル公演の再開に向けて、公共・民間を問わず劇場費を支援する事業を各自治体が創設しています。客席を間引かざるを得ない現状に対し、これこそがスタッフ、キャスト、劇場の3者が生き残るための施策だと思います。
【2022/3/15(火)まで延長予定】札幌市文化芸術活動再開支援金
キャパ50名以上、20年10月16日~21年3月15日の公演が対象。施設使用料の50%を補助。1日あたり上限50万円。主催者は施設運営者(要認定)経由で申請・報告。劇場助成に近い形。
【2021/9/30(木)まで延長】仙台市市民文化事業団「実演芸術の公演会場費助成事業」
民間施設が対象(宮城県・仙台市の施設は別制度あり)。最低キャパ制限なし、20年9月1日~21年3月31日の公演が対象。施設使用料の1/2を助成。
【3/31(水)、予算に達しだい締切】新潟市文化施設等利用促進支援事業補助金
最低キャパ制限なし、20年7月1日~9月30日の公演は施設使用料・付帯設備使用料の100%、10月1日~21年3月31日の公演は50%を補助。いずれも1日あたり上限50万円。民間施設は要登録。
【3/31(水)締切、予算に達しだい締切】広島県文化芸術イベント等開催支援事業
広島県内の団体・個人対象。20年10月7日~21年3月21日の公演が対象。定員500名未満は会場使用料8万円/日を100%補助。

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ガイドライン

【指針】全国公文協「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(9/18版)
【ハンドブック】全国公文協「劇場・音楽堂等感染症基本対応チェックブック」(2020年11月版)
【指針】緊急事態舞台芸術ネットワーク「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(12/2版)
【北海道】北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会「北海道のライブ・エンタテインメントにおける新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」(7/1版)
【東京】小劇場協議会「東京都内の小劇場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(9/19版)

(参考となる個別ガイドライン)
公共ホール:新国立劇場 フェニーチェ堺
民間劇場:シアターZOO 萬劇場 in→dependent theatre


(劇場サイン)

国からの補償(要申請)

【受付中】厚生労働省「雇用調整助成金」
【受付中】経済産業省「J-LODlive(キャンセル料支援)補助金」
【受付中】経済産業省「一時支援金」

配信以外に使える助成金

【3/31(水)必着、予算に達しだい締切】東京都豊島区「文化の灯をともし続けるための新型コロナウイルス対策経費補助金」
豊島区の団体・施設対象。20年4月1日~21年3月31日の支払いが対象。イベントの対策経費(短期対策型)は9/10・上限10万円、施設運営の対策経費(長期対策型)は2/3・30万円を補助。
【4/19(月)必着】京都府WITHコロナ文化活動支援補助金
京都府の団体対象。21年3月1日~9月30日の公演で対象経費の2/3・上限50万円を補助。
【5/31(月)消印有効】福岡市文化・エンターテインメントのハイブリッド開催支援金
福岡市の団体・個人対象。21年3月1日~22年2月28日のハイブリッド公演(リアル+配信)で感染症対策と配信経費の4/5・上限20万円×3公演支援。

支援情報まとめサイト

【随時更新】文化庁「文化芸術関係者に対する支援情報窓口」
【随時更新】創造都市ネットワーク日本公式サイト「新型コロナウイルス感染症に対する文化芸術活動への自治体支援情報」
【随時更新】経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
【随時更新】中小企業基盤整備機構/J-Net21「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」
【随時更新】ネットTAM「助成金情報」
【毎日更新】Twitter「Online_Butai」 Web「Online_Butai」
「Daily Fringe Guide Osaka」初代編集人・山本篤史氏が舞台芸術の配信情報を集めて発信。日本劇作家協会「家で観られる演劇」とも連動。常時配信と限定配信に分け、懐かしのフォーマットで一覧表を毎日提供。もちろん全国が対象。網羅性・正確性が高く評価されてきた方なので注目。「仙台演劇カレンダー」の協力でWeb版も。

寄付税制を活用した芸術文化への支援

【寄付受付中】日本芸術文化振興会「文化芸術復興創造基金」
【寄付受付中】企業メセナ協議会「GBFund(芸術文化による災害復興支援ファンド)」
【寄付受付中、主催者側受付中】文化庁「チケット寄附税制」
観客が中止になったチケットを払い戻さなかった場合に寄付金控除を受けられる制度。すでに払い戻した観客から同額以下の金額を寄付された場合も対象。当日精算のキャンセルは対象外(fringeが文化庁に5/5確認済み)。先に主催者が申請して対象イベントに指定され、観客に払戻請求権放棄証明書を発行する必要あり(メール送付やダウンロード発行可)。主催者は法人格不要。