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国の支援

【1/17(火)締切】経済産業省「イベント割」
法人、個人事業主、確定申告をしている任意団体が主催する公演対象。登録チケット販売業者を通じて税込価格の20%・上限2,000円を消費者に給付。「ARTS for the future!」「J-LODlive」「J-LODlive2」交付決定者は申請簡略化。
【対象期間最終日の2か月以内に要申請】厚生労働省「雇用調整助成金」特例措置
対象となる中小企業が解雇等を行なわない場合、22年10月~11月は上限12,000円/日を10/10助成。22年12月~23年3月は判定により上限8,355円/日を2/3助成予定。特に業況が厳しい事業主は22年12月~23年1月は判定により上限9,000円/日を9/10助成予定。

劇場を使用した有観客公演への支援(都道府県、政令指定都市)

締切前でも予算に達しだい終了の場合あり。民間劇場は要登録の場合あり。リハ日・冷暖房費の扱いに注意。
自治体 事業名(詳細はクリック) 締切 外部応募 公演期間 施設使用料 付帯設備使用料 民間劇場 会場
川崎市 文化芸術活動応援事業(会場使用料等助成) 2/28(火) 22/4/1~23/3/31 1/2(上限15万円/日×3日、1,000席以上は30万円/日×3日) 指定
広島市 文化芸術活動活性化臨時支援事業補助金(第2期) 12/28(水) × 22/11/1~23/3/31 1/2または1/3(上限30万円/日×5日) 入場制限の割合で補助率決定

ガイドライン

(事前公表する感染防止策チェックリスト)
5,000人まで(大声なし)のイベントは、まん延防止等重点措置が公示されても収容率100%のまま、時短も原則要請なし(内閣官房2021年11月19日付事務連絡)。ただし、措置に関わらず全国で感染防止策チェックリストの事前公表を求めている。主催者等のサイト等に掲載し、終了日から1年間保管。都道府県への提出不要、問題が発生した場合のみ報告。東京都はこちら。東京都以外は各道府県サイト内を「イベント チェックリスト」で検索すれば見つかる。

(業界ガイドライン)
【指針】全国公文協「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(2022/10/31版)
【指針】緊急事態舞台芸術ネットワーク「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」(2022/11/4版)
【東京】小劇場協議会「東京都内の小劇場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」(2022/10/17版)

(参考となる個別ガイドライン)
公共ホール:新国立劇場(2022/10/1版) フェニーチェ堺(2022/5/23以降版)
民間劇場:萬劇場(2022/10/17版) in→dependent theatre(2022/3/22版)


(無料で使用出来る劇場サイン)
 
山口良太氏「小劇場のための感染症対策サイン」
29種類(AI/PDF/JPEG、JPEGはテキスト有無あり)
全国公文協「劇場・音楽堂等感染症基本対応チェックブック」付録
8種類(JPEG、テキスト有無あり)

支援情報まとめサイト

【随時更新】中小企業基盤整備機構/J-Net21「新型コロナウィルス関連(都道府県別)」
【随時更新】ネットTAM「助成金情報」
【毎日更新】Twitter「Online_Butai」 Web「Online_Butai」
「Daily Fringe Guide Osaka」初代編集人・山本篤史氏が舞台芸術の配信情報を集めて発信。日本劇作家協会「家で観られる演劇」とも連動。常時配信と限定配信に分け、懐かしのフォーマットで一覧表を毎日提供。もちろん全国が対象。網羅性・正確性が高く評価されてきた方なので注目。「仙台演劇カレンダー」の協力でWeb版も。

寄付税制を活用した芸術文化への支援

【寄付受付中】日本芸術文化振興会「文化芸術復興創造基金」
【寄付受付中】企業メセナ協議会「GBFund(芸術文化による災害復興支援ファンド)」