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ギフトチケット実施中の公演　⇒ギフトチケットとは

国の支援（図はクリックで拡大）


【2次募集未定】文化庁「ARTS for the future!」（複数公演の充実支援＋キャンセル料支援をまとめて1回のみ申請）
公演に関わる人員数・公演規模に応じ、600、1,000、1,500、2,000、2,500万円を定額補助（任意団体のキャンセル料支援は別枠で上限2,500万円。ただし申請は充実支援とまとめて1回）。主催する団体経由して従事するフリーランスにも支援が届くことを目指す。キャンセル料支援は上限2,500万円×件数で固定費（雇用調整助成金は差し引く）も申請可能に拡充。
【2022/1/21(金)締切、予算に達しだい終了】経済産業省「J-LODlive2」（令和2年度第3次補正予算分）
法人対象。20年2月1日～22年1月31日の公演を延期・中止した主催者が上演する場合、5分以上の無料配信提供で対象経費の1/2・上限3,000万円×ステージ数補助。延期・中止公演のステージ数を使い切っても、その20％まで新規申請可能。
【12/17(金)締切、予算に達しだい終了】経済産業省「GoToイベント事業」（現在オンラインのみ）
法人、個人事業主、確定申告をしている任意団体が主催する20年10月29日～21年12月31日の公演対象。登録チケット販売業者を通じて税込価格の20％・上限2,000円を消費者に給付。「ARTS for the future!」「J-LODlive」「J-LODlive2」交付決定者は申請簡略化。
【8/27(金)締切、予算に達しだい終了】経済産業省「J-LODlive2」キャンセル料支援（令和2年度第3次補正予算分）
法人対象。対象期間・地域で有観客の公演を延期・中止した場合、5分以上の無料配信提供で対象経費の10/10・上限2,500万円×ステージ数補助。配信に変更も対象になり、固定費（雇用調整助成金は差し引く）も申請可能に拡充。
【4・5月分8/15(日)締切、6月分以降支給対象翌月から2か月以内に申請】経済産業省「月次支援金」
21年4月～8月対象。中小企業上限20万円/月、個人事業者上限10万円/月。自治体独自の拡充・上乗せがある場合あり。
【対象期間最終日の2か月以内に要申請】厚生労働省「雇用調整助成金」特例措置
21年9月まで延長予定。対象となる中小企業が解雇等を行なわない場合、上限15,000円/日を10/10助成。

劇場を使用した有観客公演への支援

都道府県・政令指定都市の支援を一覧にまとめました。
締切前でも予算に達しだい終了の場合あり。民間劇場は要登録の場合あり。リハ日・冷暖房費の扱いに注意。
自治体 事業名（詳細はクリック） 締切 外部応募 公演期間 施設使用料 付帯設備使用料 民間劇場 会場規模
北海道 舞台公演再開支援事業 7/25(日) × 21/9/1～22/1/31 10/10（上限30万円） 〇 不問
札幌市 文化芸術活動再開支援金 初日14日前 〇 21/3/16～22/3/15 1/2（上限50万円/日） 〇 50人以上
仙台市 仙台市施設使用料の減免 各施設ごと 〇 20/6/19～21/9/30 1/2 × × 指定
仙台市 実演芸術の公演会場費助成事業 9/15(水) 〇 20/9/1～21/9/30 1/2 × 〇 不問
新潟県 文化芸術活動支援事業補助金 3/10(木) × 21/4/1～22/3/31 10/10（上限100万円） 〇 不問
滋賀県 文化芸術公演支援事業 2/28(月) 〇 21/5/19～22/2/28 1/2 × 〇 100人以上
大阪府・市 大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金（第1期） 7/30(金) 〇 21/9/1～21/10/31 10/10（上限50万円/日×2日） × 〇 50人以上
神戸市 ホールを活用した有料ウェブ配信への支援（下半期募集） 7/26(月) × 21/10/1～22/3/31 1/2（上限30万円） 〇 100人以上
神戸市 KOBEアート緊急支援事業（舞台芸術施設支援） 7/31(土) × 交付決定後～22/3/31 50～500万円（定額）※申請施設自身の劇場費は対象外 〇 不問
岡山市 文化の灯を消さない！プロジェクト2021「発表の場の確保を支援」 7/31(土) 〇 21/3/1～22/2/28 1/2（上限30万円/日） × 指定
福岡市 文化・エンターテインメント施設開放事業 8/26(木) × 21/9/20～21/12/31 上限50万円 〇 不問
北九州市 文化芸術活動再開支援助成金 2/28(月) 〇 21/6/1～22/3/31 1/2（上限50万円/日×連続5日間×5回まで） 〇 50人以上

その他の活動継続支援

【7/25(日)必着】北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会「動画収録支援事業補助金（レコサポ2）」
北海道在住の芸術団体・個人が21年9月1日～22年1月31日の有観客有料公演動画を10分以上公開すると、対象経費の10/10、上限30万円補助。北海道文化財団「舞台公演再開支援事業」と併用可。令和2年の同補助金交付を受けていない者。
【7/21(水)必着】仙台市市民文化事業団「持続可能な未来へ向けた文化芸術環境形成助成事業」
コロナ禍の課題を踏まえた先進的・独創的な創造事業、他分野との協働、中間支援や拠点づくりの基盤整備。21年10月～22年3月対象。上限200万円×15～20件、助成率10/10。
【9/30(木)締切、予算に達しだい終了】新宿区文化芸術復興支援事業
東京都新宿区内の劇場等に対し、5分以上の作品提出で配信費用を補助。対象経費の9/10、上限50万円。21年4月1日～12月28日までの事業。20年度に補助を受けた施設は対象外。
【7/30(金)必着、100施設に達しだい終了】杉並区文化・芸術発信の場継続給付金
東京都杉並区の劇場等に対し、国の持続化給付金または一時支援金に上乗せして給付金を支給。個人事業主10万円、法人20万円（複数施設を運営している場合は施設数まで給付可）。
【100件まで、予算に達しだい終了】東京都港区「港区文化芸術活動継続支援事業」
東京都港区の団体対象。21年度に区内で実施（区外の無観客配信も可）する事業に対象経費の10/10・上限30万円を支援。コロナ禍の変更・中止による事前準備・新規経費も対象。
【10/29(金)締切】京都市中小企業等再起支援補助金
京都市の中小企業・個人事業主が比較対象月に売上高30％以上減少の場合、事業継続費用を法人15万円・個人10万円まで補助。補助率10/10。21年3月1日～10月15日の支払いで、2/3以上が京都府内での購入であること。

ガイドライン

【指針】全国公文協「劇場、音楽堂等における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（2020/9/18版）
【わかりやすいハンドブック】全国公文協「劇場・音楽堂等感染症基本対応チェックブック」（2020年11月版）
【指針】緊急事態舞台芸術ネットワーク「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020/12/2版）
【北海道のわかりやすいハンドブック】北海道ライブ・エンタテインメント連絡協議会「北海道のライブ・エンタテインメントにおける新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」（2021/2/1版）
【東京】小劇場協議会「東京都内の小劇場における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」（2021/7/5版）

（参考となる個別ガイドライン）
公共ホール：新国立劇場（2020/9/30版）　フェニーチェ堺（2021/8/22まで版）
民間劇場：シアターZOO（2020/6/1版）　萬劇場（2021/3/16・17版）　in→dependent theatre（2020/6/1版）
【観客向け図解紹介】新国立劇場における新型コロナウイルス感染拡大予防への取り組み（2021/2/10版）

（無料で使用出来る劇場サイン）
　
山口良太氏「小劇場のための感染症対策サイン」
29種類（AI/PDF/JPEG、JPEGはテキスト有無あり）
全国公文協「劇場・音楽堂等感染症基本対応チェックブック」付録
8種類（JPEG、テキスト有無あり）

支援情報まとめサイト

【随時更新】創造都市ネットワーク日本公式サイト「新型コロナウイルス感染症に対する文化芸術活動への自治体支援情報」
【随時更新】中小企業基盤整備機構／J-Net21「新型コロナウィルス関連（都道府県別）」
【随時更新】ネットTAM「助成金情報」
【毎日更新】Twitter「Online_Butai」　Web「Online_Butai」
「Daily Fringe Guide Osaka」初代編集人・山本篤史氏が舞台芸術の配信情報を集めて発信。日本劇作家協会「家で観られる演劇」とも連動。常時配信と限定配信に分け、懐かしのフォーマットで一覧表を毎日提供。もちろん全国が対象。網羅性・正確性が高く評価されてきた方なので注目。「仙台演劇カレンダー」の協力でWeb版も。

寄付税制を活用した芸術文化への支援

【寄付受付中】日本芸術文化振興会「文化芸術復興創造基金」
【寄付受付中】企業メセナ協議会「GBFund（芸術文化による災害復興支援ファンド）」
【寄付受付中、主催者側受付中】文化庁「チケット寄附税制」
観客が中止になったチケットを払い戻さなかった場合に寄付金控除を受けられる制度。20年2月1日～21年1月31日の公演対象。すでに払い戻した観客から同額以下の金額を寄付された場合も対象。当日精算のキャンセルは対象外。先に主催者が申請して対象イベントに指定され、観客に払戻請求権放棄証明書を発行する必要あり（メール送付やダウンロード発行可）。主催者は法人格不要。