この記事は2010年8月に掲載されたものです。
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助成金（全国対象）
主催者の都合により、時期は変動します。必ず自己責任で確認してください。
助成金（東日本対象）、助成金（西日本対象）も併せて確認してください。本拠地不問の場合、旅公演先でも助成対象となります。
通年
- 【全国/海外】EU・ジャパンフェスト日本委員会「EU・ジャパンフェストプログラム」
「地域社会への貢献」「社会的責任」に関わる国境を越えた活動を支援。海外公演や国内フェスティバル等を積極支援。申請書は英訳も必要。サイト上での募集はないので、要問い合わせ。 - 【全国】財団法人こども未来財団「コンサート・講演会等託児室支援事業」
保育担当者雇上経費、託児室借上料、保険料が対象。参加者概ね100名以上のイベントで託児児童数概ね10名以上の場合。上限10万円/日。
1月
【全国】文化庁文化芸術創造プラン「優れた芸術活動への重点支援《舞台芸術共同制作公演》」締切22年度で終了。23年度から「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業（共同制作公演）」へ移行。
平成21年度創設のモデル推進事業が22年度から一般化。複数の芸術団体と複数の劇場が企画段階から行なう共同制作が対象。【全国】文化庁文化芸術創造プラン「文化芸術による創造のまち」支援事業締切平成21年度で終了。
地域の人材育成、団体育成、発信交流の事業に対し、文化庁・自治体・芸術団体の共催形式で対象費目を助成。ワークショップ、演劇祭、プロデュース公演などに適用可能。自治体と実行委員会を構成し、都道府県・政令指定都市経由で申請。
4月
- 【全国】財団法人文化・芸術による福武地域振興財団地域活動助成事業締切
地方公共団体等と協働した地域の振興発展に資する非営利事業を対象とし、団体だけでなく個人でも申請可能。地域の演劇祭や文化施設運営など。上限額・助成対象費目が魅力。 - 【全国】財団法人文化・芸術による福武地域振興財団イベント助成事業締切
地方公共団体等と協働した地域の振興発展に資する非営利事業を対象とし、団体だけでなく個人でも申請可能。演劇公演など。 - 【全国】財団法人文化・芸術による福武地域振興財団調査研究助成事業締切
地方公共団体等と協働した地域の振興発展に資する非営利事業を対象とし、団体だけでなく個人でも申請可能。人材育成や指定管理者など。上限額・助成対象費目が魅力。
5月
- 【海外】国際交流基金海外公演助成第2回締切
第2回（8月～翌年3月）分。国際人員移動費＋貨物輸送費の一部を助成。
9月
- 【全国】日本万国博覧会記念基金助成事業締切
独立行政法人日本万国博覧会記念機構が運営。「博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動」の「芸術及び地域文化に関する活動」で申請可能。舞台芸術への助成実績あり。 - 【海外】国際交流基金海外公演助成第3回締切
第3回（12月～翌年7月）分。国際人員移動費＋貨物輸送費の一部を助成。
10月
- 【全国/海外】文化庁国際芸術交流支援事業締切
海外公演、国際共同制作公演（海外公演・国内公演）、国際フェスティバル、東アジア交流の4事業。平成23年度から二国間交流（海外公演・招聘公演）は国際共同制作公演に統合。東アジア交流はワークショップ謝金も対象経費。国際フェスティバルは対象経費の2分の1以内制限撤廃（自己負担金の範囲内で全額支援）。 - 【全国】文化庁「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」 締切
文化庁文化芸術創造プラン「芸術団体人材育成支援事業（人材育成・普及事業等）」「芸術団体人材育成支援事業（調査研究・情報交流）」が平成23年度から刷新。新進芸術家の育成に資する事業の企画提案。採択されると文化庁からの委託事業として、助成対象経費・上限単価を指定した上で実施。任意団体も応募可。再委託可。団体内の規約等に定められている場合は10％以内の一般管理費計上可。
11月
- 【全国】文化庁芸術拠点形成事業締切
民間劇場も申請可。自主企画・制作公演事業、教育普及事業は上限支援対象経費の1/2。学生対象のアートマネジメント人材育成事業は支援対象経費全額支援（一環として行なわれる企画・制作公演や教育普及事業除く）。3年間の継続支援。 - 【全国】芸術文化振興基金締切
政府出資金と民間寄付金を独立行政法人日本芸術文化振興会が運用。現代舞台芸術創造普及活動（演劇）、多分野共同等芸術創造活動のほか、都道府県・政令指定都市経由の申請となるアマチュア等の文化団体活動等がある。 - 【全国】文化芸術振興費補助金芸術創造活動特別推進事業締切
文化庁補助金「舞台芸術振興事業」と文化庁文化芸術創造プラン「芸術創造活動重点支援事業」を統合し、平成21年度から独立行政法人日本芸術文化振興会が運営。芸術文化振興基金の助成金交付要望書を代用して併願可能（採択はどれか一つ）。 【全国】文化庁文化芸術創造プラン「芸術団体人材育成支援事業（人材育成・普及事業等）」 締切平成22年度で終了。23年度から「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」へ移行。
若手中心の公演、研修や講座などが対象。芸術分野の統括団体に加え、平成19年度から個別団体も応募可能。【全国】文化庁文化芸術創造プラン「芸術団体人材育成支援事業（調査研究・情報交流）」 締切平成22年度で終了。23年度から「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」へ移行。
平成20年度新設の「芸術活動基盤充実事業（調査研究・情報交流）」が平成21年度から改称。活動概況や分析等に関する調査研究、年鑑作成、情報収集・提供、翻訳紹介などが対象。- 【全国】文化庁「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業（重点支援劇場・音楽堂）」締切
平成22年度創設。民間劇場も申請可。演劇祭や複数公演、教育普及事業や人材育成事業をまとめて1事業として申請。8,000万円以下（上限支援対象経費の1/2、東京23区は1/3）を支援。5年間の継続支援。劇場法（仮称）制定をにらんだ経過措置と思われる。 - 【全国】文化庁「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業（地域の中核劇場・音楽堂）」締切
平成22年度創設。民間劇場も申請可。演劇祭や複数公演、教育普及事業や人材育成事業をまとめて1事業として申請。500万円～5,000万円（上限支援対象経費の1/2、東京23区は1/3）を支援。5年間の継続支援。劇場法（仮称）制定をにらんだ経過措置と思われる。 - 【全国】文化庁「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業（共同制作公演）」締切
平成21年度創設の文化庁文化芸術創造プラン「優れた芸術活動への重点支援《舞台芸術共同制作公演》」が、23年度から「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」へ移行。複数の芸術団体と複数の劇場が企画段階から行なう共同制作が対象。 - 【全国】財団法人セゾン文化財団現代演劇・舞踊助成締切
2008年度から芸術家へ直接支援するセゾン・フェローとサバティカル（休暇・充電） 、協業で創造環境整備や国際プロジェクト支援を行なうパートナーシップ・プログラムに。小劇場を長年支援。プログラムで締切が異なる。 - 【全国】財団法人アサヒビール芸術文化財団助成締切
美術・音楽対象だったが、平成16年度から舞台芸術、18年度から芸術家等交流事業、19年度からNPO・文化施設に助成開始。 - 【全国】財団法人三菱UFJ信託地域文化財団助成演劇部門締切
アマチュアの演劇団体が開催し、地域文化の振興に資する活動が対象。 - 【全国】社団法人私的録音補償金管理協会（sarah）助成事業締切
独創的な創作・企画、若手を育成する公演、環境整備に寄与するシンポジウムやセミナーが対象。
12月
【全国】舞台芸術の魅力発見事業締切平成21年度で終了。
巡演を促進するため、旅費・運搬費と付帯イベント費用を助成。社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協、芸術団体担当）、社団法人全国公立文化施設協会（公共ホール担当）で構成する「舞台芸術の魅力発見事業を推進する会」に文化庁が委託。- 【海外】国際交流基金海外公演助成第1回締切
第1回（翌年4月～11月）分。国際人員移動費＋貨物輸送費の一部を助成。 - 【全国】財団法人全国税理士共栄会文化財団「地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動に対する助成」締切
上限50万円。要推薦。
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