文化庁から平成22年度「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」の採択結果が7月5日発表された。平成22年度芸術拠点形成事業の採択結果も発表されたが、こちらはいつ掲載されたのかわからない。PDFファイルをダウンロードしてプロパティを見ると、6月15日作成・6月21日更新になっているので、それ以降だろう。
芸術拠点形成事業は文化庁サイトのトップページに更新情報を掲載せず、ファイルだけを追加しているので、利用者が気づかないと思う。これまで助成事業の採択結果は、「芸術創造活動の振興」ページにある「文化芸術創造プラン」採択事業の中で紹介されてきた。それが今年度は各募集ページの見出し横にアップするようになった。掲出方法を変えるなら、きちんと案内すべきだろう。今回に限らず、文化庁サイトにはこうしたユーザビリティのなさが目立つ。本気で情報発信しようという意思があるのだろうか。文書をスキャンした巨大PDFファイルも散見されるし……。限られた職員で奮闘しているという話も耳にするが、もっと利用者のことを考えた更新をしていただきたい。
fringeブログ「さくてき博多一本締め」を担当している高崎です。
今年の８月下旬に公演初日を迎える、福岡・九州地域演劇祭の総合プロデューサーをしています。
本企画のうち他地域でも参考・応用になると思われる部分について、書いていきたいと思います。
観客にとってチラシ束を魅力的にする方法第3弾。現状のチラシ束を受け取って感じるのは、あまりに情報が整理されていないということだ。チラシごとには整理されているのだが、それが無秩序に折り込まれているので、観客心理として「情報を受け取った」というより、「紙の山を受け取ってしまった」と感じる部分があるのではないだろうか。自分に必要なチラシだけ抜き、あとはイスの下に置いていく観客を散見するが、たぶんそうした感情からではないかと思う。
観客にとってチラシ束を魅力的にする方法第2弾として、演劇祭では参加団体が独自にチラシをつくらず、事務局が作成する統一チラシだけにすることを提言したい。
本番まで実態のない演劇公演にとって、チラシはアイデンティティをカンパニーに与える力があり、それだけにこだわりを見せる主宰も多い。参加団体が独自のデザインで単独チラシをつくりたい気持ちもわかるが、その費用を持ち寄って統一チラシを作成したほうが、演劇祭としての一体感が強まるし、観客にとっても1種類のチラシで全情報を得ることが出来る。
ネビュラエクストラサポート（Next）が、6月20日～8月8日に上演されるNODA・MAP『ザ・キャラクター』へのチラシ折込代行で、主催者側（この場合はNODA・MAP）が折り込む10団体を事前に選ぶ「主催者セレクト方式」を試験的に実施している。
Nextでは、これまで折込団体数を先着順で制限することはあったが、内容での選別は「折り込み機会の公平性を維持する」観点から行なっていない。制作者から「チラシの宣伝効果を高めるため従来の方法を見直すべき」という声が広がっていることを理由にしているが、売上に影響を与えかねない委託団体の選別は、Nextにとっても英断と言えるだろう。
文化庁が7月9日締切で、文化審議会文化政策部会「審議経過報告」に対するパブリックコメントを募集している。
劇場法（仮称）や文化政策についてセミナーで議論するのもいいが、このパブリックコメントが私たちの考えを行政に伝える公式な手続きである。反対意見がある人はもちろん、賛成意見の人もその旨をきちんと表明すべきである。
ここで意見せずに、どこで意見を言うのか。舞台芸術に関わる全員がコメントを寄せるべきである。
（参考）
劇場法（仮称）に関する議論まとめ（2010年4月11日現在）
劇場法（仮称）に関する議論まとめ（2010年5月16日現在）
劇場法（仮称）に対する私の考え
劇場法（仮称）と新たな助成制度
視野を広く、もっと広く
芸文助成金の県別採択状況で採択団体数が、東京都の団体に集中していることの理由について考えてみます。
まず、もっとも大きな理由として東京都の団体が多いこと、東京からの応募が多いことが考えられます。
東京都の団体が多く、応募も多いのは間違いないでしょう。東京都の応募団体数の比率が、東京都の採択団体数の比率を上回っているか同率であるようならば、ある種の公平性は満たしていると言えます。
次に、審査が東京でおこなわれ、東京以外の状況に詳しくない東京在住の審査員が多いことがかんがえられます。実際に見たことがないカンパニーを責任をもって推薦するのは、審査員にとってもためらわれるものがあるでしょう。
実際に見たり、評判を聞いたりしている団体に重点がおかれるのは当然で、こちらは審査員個人の問題より、システムの問題でしょう。
劇場法（仮称）のことを考えていると、調べなければいけないことがどんどん増える。幅広い議論をするためには、舞台芸術だけでなく、その周辺のことも知らなければならない。演劇人はもっともっと勉強すべきだと思う。
例えば、「図書館法や博物館法があるのに、なぜ劇場に関する法律がないのか」と言われると、演劇人は「そりゃそうだ、劇場法（仮称）をつくろうぜ」となってしまいがちだが、その前に少し立ち止まって、現在の博物館法についてどんな議論がなされているかを調べてほしい。
