文化庁から平成22年度「優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業」の採択結果が7月5日発表された。平成22年度芸術拠点形成事業の採択結果も発表されたが、こちらはいつ掲載されたのかわからない。PDFファイルをダウンロードしてプロパティを見ると、6月15日作成・6月21日更新になっているので、それ以降だろう。

芸術拠点形成事業は文化庁サイトのトップページに更新情報を掲載せず、ファイルだけを追加しているので、利用者が気づかないと思う。これまで助成事業の採択結果は、「芸術創造活動の振興」ページにある「文化芸術創造プラン」採択事業の中で紹介されてきた。それが今年度は各募集ページの見出し横にアップするようになった。掲出方法を変えるなら、きちんと案内すべきだろう。今回に限らず、文化庁サイトにはこうしたユーザビリティのなさが目立つ。本気で情報発信しようという意思があるのだろうか。文書をスキャンした巨大PDFファイルも散見されるし……。限られた職員で奮闘しているという話も耳にするが、もっと利用者のことを考えた更新をしていただきたい。

「劇場・音楽堂」の採択結果は、この資料ではジャンルが不明なものがあるが、演劇・舞踊と音楽・オペラがほぼ同数に思える。初回ということでジャンルに偏らないよう相当配慮したのではないだろうか。また、全国からまんべんなく採択した結果、大都市の競争率が高くなり、結果的に小劇場系の企画が少なくなったのだろう。今回の事業規模としては、こんなものだろうと思う。それより重要なのは、こうした新制度に対してどれだけ貪欲に挑戦出来るか、地域の創造拠点を目指す気構えがあるかということだろう。その意味では不採択となった施設・申請団体も公表し、それ以外の〈申請さえしなかった公立文化施設〉に危機感を持たせるぐらいのことをしてもいいのではないか。

個別の施設としては、せんだい演劇工房10-BOX（仙台・卸町）が採択されたことが喜ばしい。本来なら芸術拠点形成事業でもおかしくない施設で、遅すぎた採択だろう。大阪はART COMPLEXグループを運営するリッジクリエイティブが、名村造船所跡地のクリエイティブセンター大阪（大阪・北加賀屋）で採択された。同社の助成事業への食い込みは目を見張るものがある。音楽で5年間継続支援となったいずみホール（大阪・京橋）と合わせ、大阪市は民間施設が劇場・音楽堂を独占したことになる。

高知県立美術館ホール（高知市）が採択されたのも、劇場法（仮称）との関係を考えると興味深い。ここが採択されたのなら、演劇・音楽に力を入れる青森県立美術館（青森市）も青森県立美術館シアターとして申請すればよかったのではないか。そうすれば、青森県が全国唯一の申請件数0件にはならなかったはずだ。採択0件になった愛媛県と共に、地元関係者は真摯に受け止めるべきだと思う。

芸術拠点形成事業は、21年度40施設だったのが36施設になり、19年度から採択されていた民間のコンカリーニョ（札幌・琴似）とアトリエ劇研（京都・下鴨）が姿を消した。今年度申請したかどうかは不明だが、非常に残念な結果である。この2館は採択されている公共ホールと遜色ない自主事業を展開しており、まして民間劇場であることを考えると、地域創造の助成が受けられる公共ホールより優遇すべき存在ではないかと思う。助成制度の見直しで、こうした民間劇場への助成がなし崩しに減額されないよう、強く配慮を求めたい。

芸術拠点形成事業と「劇場・音楽堂」の両方に採択されている施設もいくつかある。こうした施設は芸術拠点形成事業とは別に急遽企画を立てたか、「劇場・音楽堂」に企画を振り向けたはずで、相当の労力だったと思う。そんな中、民間のシアターZOO（札幌・中島公園）、わらび劇場（秋田・たざわこ芸術村）、鳥の劇場（鳥取・鹿野）、そしていずみホールがきちんとダブル採択を果たしたのは注目に値する。