読売新聞大阪本社版7月24日付夕刊の「間奏曲」欄に、「精華小跡地、処分検討地入り 大阪文化復権へ協議尽くせ」という記事が載りました。大阪市の売却方針発表を受けてのもので、インターネットやクチコミで「売却決定」が先走り、演劇関係者に波紋が広がっているが、様々な活用案や10年もの期間があるのでじっくり話し合えばよいとの内容です。(聡)の署名入りです。
これだけ見ると正論に思えますが、記者は大阪市の劇場事情や文化行政の歴史を知った上で書いているのでしょうか。大阪市の文化行政は、短い期間で見れば評価すべきものもありますが、一貫した方針や継承されるポリシーがなく、演劇関係者は何度も期待を裏切られているはずです。最近ではフェスティバルゲート売却がよい例で、ここも10年と言っておきながら5年余りで破綻しました。記事中の「幸い処分検討期間として10年間の時間がある」という文章が、空々しく思えます。