芸文助成の採択団体の都道府県が記載されるようになって今回で5回目になります。
これまでの5回の現代舞台芸術創造普及活動（演劇部門）の都道府県別の採択状況を調べていましたが、東京都以外に所在する団体の占める割合が増加傾向にあるようです。
棒グラフになっているのは、現代舞台芸術創造普及活動（演劇部門）の内定額総額の推移です。芸術文化振興基金の全体の内定総額が下がっていることの影響を受けているようです。景気の回復や株価の上昇など来年度以降の額の増加を期待したいところです。
KYOTO EXPERIMENT 2011 DOCUMENTSを拝読しました。140ページに及ぶ充実した内容でKYOTO EXPERIMENT 2011を総括するものとなっています。まだすべてに目を通せていませんが、自分たちの地域での演劇活動を振り返るためにも大変参考となる内容です。
「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（案）」が公開され、現在案についての意見募集がおこなわれています。締め切りは１２月２１日となっています。
私も指針案を読んでいるところで、信頼性の高いことを言える自信はないのですが、そういう需要もあるかと考え拙速に「劇場法の指針（案）」を読み解いていきたいと思います。
２０１２年６月７日付け朝日新聞デジタル「劇場法案」増えるか自主事業 借り手の反発必至 について私個人のブログ で批判したところですが、この記事の中で、以下の内容と関係者の言葉を引き出したのは、功績と言うべきだろうと考えています。
法案にいう「新しい広場」をめざしながらつまずいたのが、静岡県袋井市が２００１年に開館した「月見の里学遊館」だ。
芸術文化の体験プログラムを軸にした自主事業を、市民グループを加えて運営する点が画期的だった。市民参加によるモリエールの演劇「ゴリ押し結婚」やドイツの合唱団による障害者向けワークショップ、不登校の子向けの出前公演など年間４０～５０件。年間予算１億６千万円の小規模施設としては積極的だった。
ただ、先進性が市民全体に広く受けいれられたとは言い難い。「本来巻き込むべきだった地元文化団体を、事業の質確保を理由に運営側が事実上締め出し、溝が深まった」（関係者）。
（後略）
先月5月20日、東京都北区の王子スタジオにて、in→dependent theatre 相内唯史氏（大阪）、王子小劇場 玉山悟氏(東京)と、他地域公演に関するトークをおこなってきました。
主催者側のセッティングにより、トークは大いに盛り上がりました。
このトークの中で「東京から拠点移動するアーティスト」についての話になりました。そのトークでは拠点を移動した人の例として小池竹見氏の名前があがり、そして本日、鳴海康平氏が三重県に拠点を移すという報に接しました。
これを都落ちという文脈で捉える向きもあるのかもしれません。が、私は、これを国内の演劇シーンにとってプラスに作用するものと考えたいと思っています。日本の演劇シーンのもっとも大きな優先的に取り組むべき問題は、中央一極集中の緩和であると思っています。
優れたアーティストが地域に拠点を移す傾向については、歓迎したいという立場です。
福岡・九州を題材に、30年後の地域演劇シーンへの変化への推察と、舵を切るべき方向への考察を自分のブログにまとめました。
人口減、価値観の多様化で、地域演劇に入ってくる人材は今後、確実に減ってくるのではないだろうかと思います。
九州7県は、県域を越えた演劇人の交流が盛んで、国内でも特殊な状況にありますが、この特殊性を考えると九州7県をひとつの地域演劇の文化圏と考えた施策が有効だろうと思います。
福岡市はあと20年は人口が増えるようですが、九州7県では人口は減少する中で、地域演劇が生き残るためにはどうすればいいのか、福岡・九州という特殊性はあるものの、他地域においても参考になるものがあれば幸いです。
2月10,11日の二日間、名古屋市内にておこなわれた「世界劇場会議国際フォーラム2012」を傍聴してきました。
劇場運営、指定管理者制度、アートマネジメント、新しい公共など、たいへん興味深いトピックの意見交換がおこなわれ、大変勉強になりました。
私が事務局長をしているNPO法人FPAPは、公立の小劇場を管理運営しています。そのような立場からも、今後の劇場経営に関する多くのアイディアを得た二日間でした。
中でも、衛実行委員長の「第五世代の劇場」という概念には心を打たれるものがありました。
基本的には国内の劇場に関する話が中心かと思いましたが、今年のフォーラムは、来年の日英国際会議に向けての地ならしという位置づけとのことです。来年も是非、行きたいと思います。
このフォーラムの感想等については、私個人のブログに詳しく書きました。
また、4月上旬には、本フォーラムの報告集が発行されるとのことです。
劇場・音楽堂等の制度的な在り方に関する検討会（第11回）議事次第
が、公開されました。ここで公開された「劇場，音楽堂等の制度的な在り方に関するまとめ（案）」に見過ごせない修正があり、憂慮しています。
その部分とは、まとめ案の結論である「法的基盤の内容として考えられる事項」の
（１）総論 ① 劇場、音楽堂等の機能を生かした文化芸術の振興に関する国及び地方公共団体の責務 にあります。
まず、こちらは平成23年11月15日時点での記述です。こちらの記述がパブコメの対象となっておりました。
12月18日の荻野さんのエントリー「CoRich舞台芸術！」のクチコミはレビュアーごとの加重平均にすべきを拝読しました。
このエントリーの主要な部分について、まったく賛成です。その改善をすることにこれといったデメリットもなく、メリットのみがあるご意見だと思います。
残りの2割程度の部分、傍論の部分について、私とは立場が違う部分もありましたので、若干、補足させていただければと思います。
現在、文化庁で「劇場,音楽堂等の制度的な在り方に関する中間まとめ(案)」 に関する意見募集がおこなわれています。
締め切りまで2週間をきっており、各位の意見送付を改めてお願いしたいと思います。
今回は、適正な期間が設定されている意見募集なので、かえって盛り上がりに欠けるような印象もあります。今年の6月に行われたアーツカウンシル検討委の募集期間一週間のパブコメよりも、意見件数が下回ることがあってはならないでしょう。
今回の中間まとめ（案）を拝読したところ、全体的な雰囲気としてはこれを評価したいと思います。もちろん各専門家がみていったときに、指摘すべきことはあると思うのですが、これまで私が見てきた文化庁系の取りまとめと比べると、中央と地域のバランスに変化があり、地域に対して適正なバランスでまとめられているように思います。
（１） 総論や（２）基本的施策など、これまで、最後に付け足しのように記述されていた印象のある地域に関することが、優先度の高い項目として扱われており、たいへん素晴らしいことだと思います。
国内の芸術文化環境の中央一極集中を問題とし、これに対応することが国及び地方公共団体の責務であると、十分に読める内容です。
民間劇場の役割に関する記述や、指定管理者の運用に関する記述についても、賛同できる方が多いのではないでしょうか。
賛同できる部分については、明確に賛同を伝えることも重要なことだと思います。これらに対し反対意見があったときに、これといった賛同意見もなかったという理由で、方針に変化があることもあるでしょう。
ひとつの意見でもいいと思いますので、ぜひ、このパブコメへの意見送付をお願いしたいと思います。締め切りまで2週間というのは、心理的に油断してしまいがちな期間ではありますが、今週末が締め切りのつもりで、todoリストの項目をひとつ減らしてもいいかもしれません。
中間まとめ（案）は全10ページ、以下のような構成になっています。
