「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針（案）」が公開され、現在案についての意見募集がおこなわれています。締め切りは１２月２１日となっています。
私も指針案を読んでいるところで、信頼性の高いことを言える自信はないのですが、そういう需要もあるかと考え拙速に「劇場法の指針（案）」を読み解いていきたいと思います。
まず、思い切って言いますが、以下の方はこの指針案を読む必要は高くはなさそうです。
◯ 一般的な劇団関係者（大規模な公共劇場との仕事が多い劇団は別）
◯ 民間劇場の関係者（自主公演をどんどんやっているような劇場は別）
◯ 貸し館メインの公立劇場で、今のままで良いと思っている劇場の関係者
今回の指針で実質上あまり対象になっておらず、受ける影響は低そうです。
そうなってくると、この指針案を読まなければならない人は限られてくるのですが、この指針案はそういう傾向を持っているようです。基本的に大きな公共劇場で、積極的に事業をやっている劇場を主な対象にしています。
内容について簡単にふれます。今回の指針案はおおざっぱに言って
１）劇場の行動目標を定めた部分
２）国と地方公共団体の行動目標を定めた部分
の2本立てです。
１）の劇場については、劇場が行う事業等を１０にわけ、それぞれについての努力目標が定められています。
積極的に事業をやっている大きな公共劇場に関しては努力目標を明示しています。それ以外の劇場はそれを参考にしてやれる範囲でがんばってくださいというニュアンスです。
積極的に事業をやっている大きな公共劇場については、自治体の財政部門と掛け合うにあたり有利な材料が増えていると思います。それ以外の劇場については、そんなに大きな影響がないようにも思えます。
指針案の元のデータは、改行が少なく一行あたりの文字数も長くて読みにくかったので、自分用に整形したデータを参考までにアップします（下線引いていたりします）。
指針案の概要は１ページで見やすくまとまっています。コチラだけ見てみるのもいいと思います。
