平成24年度の芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金（トップレベルの舞台芸術創造事業）の募集案内が、日本芸術文化振興会サイトに10月3日アップされた。
トップレベルの舞台芸術創造事業は、23年度募集後に芸術創造活動特別推進事業から移行措置が取られたもので、募集案内の形で発表されるのはこれが初めてである。赤字補填ではなく、公演までの準備費用を予算内で助成するもので、なにが準備費用に該当するのか制作者のあいだでも議論になっていたが、詳細なリストがついて一目瞭然となっている。
「ネットTAM」の「アートマネジメント事始め」に、「劇場法（仮称）入門」を連載させていただいている。概要と経緯を書いた2回分が掲載済みで、次回が課題となる。これを機に、更新していなかった「劇場法（仮称）に関する議論まとめ（2011年9月25日現在）」を掲載した。劇場法（仮称）は、早ければ2010年秋の臨時国会に提出されると言われていただけに、前回が最後の更新と思っていたが、実際には「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）」に沿って検討会がつくられ、現状の分析が続いている。この時間を利用して、劇場法（仮称）について演劇人全員が認識を深めてほしいと思う。
fringe［ナレッジ］で連載中の「カンパニーを進化させ集客へと導く具体的な方法」の第3回「ロビーでの面会を禁止する」について、Next Online「News-Headline」が補足として、身内客にはマスコミや劇場関係者などの招待客も含まれると書いている。
これはそのとおりで、「カンパニーを進化させ集客へと導く具体的な方法」は集客に苦しむ若いカンパニーのために書いているものなので割愛したが、知名度が上がってきたカンパニーでは終演後にロビーが招待客であふれていることがある。
サラダボール主宰で、四国学院大学（香川県善通寺市）に今春出来た演劇コース（身体表現と舞台芸術マネジメント・メジャー）の助教を務めている西村和宏氏が、個人ブログで映画『ゴーストライター』が香川県で上演されていないことを嘆いていた。
今年発行されたアーツマネジメント関係書でぜひ手元に置いておきたいのが、フィルムアート社の「Next Creator Book」シリーズ最新刊『これからのアートマネジメント “ソーシャル・シェア”への道』だ。
同シリーズでは、2009年に『キュレーターになる！ アートを世に出す表現者』を紹介したが、今回はアーツマネジメントそのものを取り上げ、しかも舞台芸術の比重が高い。類書が現代美術に偏重しがちな中、異なるジャンル同士が理解し合える稀有な内容だ。アーツマネジメントの分野で、やっと美術と演劇が対等に語られるようにようになったかという感慨さえ覚える。中川真氏（大阪市立大学教授）が編者のためか、関西の事例も目立つ。
王子小劇場代表の玉山悟氏が、劇場公式ブログに「どうすればもっと安泰？」というタイトルで、東京芸術劇場が水天宮ピットで行なった芸劇eyes特別編「20年安泰。」について意見を書いた。これをTwitterで紹介したところ、いくつか意見のやりとりがあり、この機会に公共ホールと民間劇場の棲み分けについて改めて問題提起したく、Togetterでまとめさせていただいた。
「東日本大震災における東京・神奈川の公演対応状況まとめ」を見ると、劇場の判断で大幅な公演中止となった事例がある。神奈川芸術劇場大スタジオの地点『kappa/或小説』がまさにそのケースだ。同劇場オープニングラインナップで、劇場主催による自主事業だ。3月15日に劇場が3月中の自主事業中止を発表したため、3月16日～21日の残り8ステージが中止となった。
すごいタイトルの本が8月25日に出る。社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）・芸能文化振興部部長の米屋尚子氏による『演劇は仕事になるのか？─演劇の経済的側面とその未来』だ。
fringe［ケーススタディ］のコンテンツとして、「東日本大震災における東京・横浜の公演対応状況まとめ」を掲載した。今回の震災では、地震に加えて原発事故・計画停電など様々な要因が重なり、公演可否の判断が劇場・上演団体ごとに分かれた。この背景を知るには、公演関連の発表だけでなく、刻々と変わる社会情勢を併せて見る必要がある。また、時間の経過につれ、発信されたリリースやブログ自体が散逸する恐れもある。それらをまとめて概観出来るコンテンツを作成し、長く記録として残すのがfringeのミッションではないかと考えたのだ。
