劇場法(仮称)を含めた新しい文化政策に対しては様々な意見が出ているが、支援制度を従来の赤字補填方式から、黒字を認めた事業そのものへの助成にシフトすることについては、反対する演劇人は誰もいないのではないかと思う。赤字を前提とした予算組みでは芸術団体の運営が不可能なわけで、これまでの助成制度は根底から覆ることになる。
芸術団体も喜んでばかりはいられない。黒字の事業にも助成されるとなると、年間収支がディスクロージャーされなければならない。そうでないと、公的資金による助成を受ける資格はないだろう。そのためには任意団体ではなく、法人格を取得して社会的責任を明確にすることが重要になる。任意団体でも正確な収支報告は不可能ではないが、契約行為が代表者の個人名義になり、代表者と団体の財産が曖昧になって、継続的な活動をする上で弊害が必ず生じてくる。