「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」に関する意見募集の実施について
を拝読しました。
この報告書案が全体の中でどういう位置づけなのか、ＰＤ・ＰＯは何名くらいのイメージなのか、先行二分野と演劇分野への適用の関係などが、出てないので十分な検討ができない部分はありますが、それでもパブリックコメントに付したことについては、まず、評価されるべきだと考えます。
この報告書案は大雑把に言えば、日本芸術文化振興会が行う助成制度をよりよいものにするためにアーツカウンシルを設置する。そのアーツカウンシルの在り方についての提言とみていいでしょう。
6月8日締切の日本芸術文化振興会「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」に関する意見募集について、ネット上のこれまでの反応をまとめておく。あと3日間なので、ぜひ多くの方がパブリックコメントを提出されることを願っている。
Twitterまとめ
Togetter – 「日本芸術文化振興会「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」（日本版アーツカウンシル）に関する意見募集への反応」
高崎大志氏（NPO法人FPAP事務局長）
PINstage高崎の「さくてきブログ２」「アーツカウンシル検討委の報告書案は、こんな風に読め！！！」
大澤寅雄氏（ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室、NPO法人アートNPOリンク）
TORAO.doc「アーツカウンシルに関するパブコメの所感」
アオキハルオ氏（ヒトミテ主宰）
nekodemo.com「文化芸術活動への助成に係る新たな審査（以下略）に意見した」
曽田修司氏（跡見学園女子大学教授、STスポット横浜理事長）
ときどき、ドキドキ。ときどき、ふとどき。「『文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みのあり方について（報告書案）』に関する意見」
門行人氏（舞踊批評）
観劇記 ～ No Body No Lid ～「日本版アーツカウンシル案への意見募集について」
私の意見は「日本版アーツカウンシル案は導入を急ぐあまりミスリードが目立つ」に書いたとおり。
日本芸術文化振興会が、「文化芸術活動への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの在り方について（報告書案）」に関する意見募集を6月8日締切で実施中だ。今年度から音楽・舞踊分野で試行が始まる日本版アーツカウンシル案へのパブリックコメントである。
短い内容だし、助成の審査・評価に関するものなので、制作者なら誰でもコメント出来るだろう。特に地域在住の方は言いたいことがあるのではないか。福岡の高崎大志氏の指摘はもっともで、「手段と目的を混同した内容」というのは私も同感である。高崎氏は「東京だけにしぼったものとして考えれば、かなり優れた報告書だと思う」と述べているが、東京だけで考えても私は疑問である。皆さんも積極的に意見してほしい。
『週刊現代』5月28日号のグラビア特集「The Target」に登場した爆笑問題の太田光氏が、プロ野球の開幕延期についてこう語っている。
阪神・淡路大震災のときにも議論されたことだが、こういうときこそ演劇の持つ力で被災地を励ますべきという考えや、それに対してなにも出来ない自分の無力感に打ちのめされるという思いが、演劇人の中にあると思う。
だが、これはカンパニーの作品世界によって全く異なるわけで、路上で誰でも楽しめるようなコンテンツを持っているのなら慰問公演をすればいいし、そうでなければ無理に被災地を訪れなくてもいい。すべてのカンパニーがそうしたコンテンツを持っているわけではないし、自分たちの本拠地でいつもどおり粛々と公演することも、被災地以外の日常を維持する意味で重要だと思う。fringeでも被災地で上演する団体への助成金を紹介しているが、これは情報として掲載しているわけで、被災地での上演を推奨しているわけではない。いますぐ被災地に直接関わらないことで、良心の呵責に苦しむ必要はない。
震災時の公演の可否について考えてきたが、今回のような大震災では、公演を続行しても「こんなときに観劇する気持ちになれない」「余震や停電が心配で外出したくない」という人が多数いる。公演が続行されると前売券の払い戻しはないため、こういう人にとっては「なぜ公演するのか」という心境だろう。このようなケースでは、他ステージへの振り替えで対応することが多いが、短期間では状況が変わらないかも知れない。結果的に「あのカンパニーは払い戻しをしたくないために公演した」と思われ、お互いしこりを残すことになる。残念なことだと思う。
どの業界でもそうだが、決済後の払い戻しは大きな痛手となる。演劇の場合、ほとんどのカンパニーが自転車操業で、ギリギリのキャッシュフローで演劇製作をしている。公演中止でも多額の支払いが待っている。そこで観客に払い戻しすると、プレイガイドへの手数料も上乗せされ、カンパニーの存続自体が危うくなる。
東日本大震災後の演劇界と映画界の動きを、『シアターガイド』6月号と『キネマ旬報』5月上旬号がそれぞれ特集した。
『キネマ旬報』の緊急特集「3月11日以降の映画界」は、第1部「映画界ではなにが起こったか」で映画館の施設被害、作品の公開延期や中止、各社の動きなどをまとめ、阪神・淡路大震災を体験した大森一樹監督の談話を掲載。印象的なコメントを発表した宮崎駿監督にも触れている。第2部「映画作家、ジャーナリストと考える原発、これからのエネルギー問題」は、『ミツバチの羽音と地球の回転』が公開中の鎌仲ひとみ氏が、本橋成一氏、上杉隆氏と突っ込んだ議論をする骨太の企画だ。
東日本大震災では、被災地以外で自粛の風潮が広まった。今回は比較的早い段階で、被災地から「過度な自粛は経済を萎縮させ、復興を逆に妨げる」と訴えてくれ、一定の歯止めがかかったと思う。それでも早々と中止を決めた伝統行事やイベントなど、疑問を感じることが少なくない。
企業からの協賛金が集まらない、仮設トイレが出払っている、節電対策で電車が増発出来ないなど、やめる理由はいくらでもあるだろう。だが、本来なにもないところから生まれるのが祭りやイベントのはずだ。それを楽しみに人々は日常を営み、それを業にしている人もいる。本当に復興を願うのなら、やめる理由を数えるのではなく、規模を縮小してでもやれる方向を考えるのが、私たちがいますべきことだと思う。
あの大地震があった翌朝、私がいちばん勇気づけられたのは、いつもどおり近所の豆腐屋が店を開き、美容院のスタッフが掃除をしていることだった。この時点で東京は直接的被害が少なかったが、東北の甚大な被害は報道を通じて刻々と伝わり、原発事故も不気味さを増していた。私自身も今後が見通せない漠然たる不安を抱えていた。そんな状況の下、昨日までと同じ風景が目の前にあるだけで癒される思いだった。失ってから初めてその価値に気づくものは少なくないが、普段は意識することのない近所の風景も、その一つだということを思い知らされた。
震災後の演劇公演については、その是非を巡って様々な意見があったが、東京という演劇が日常の風景になっている都市では、劇場施設や交通機関に問題がない限り、その上演を継続するのが当然だと私は思う。演劇の持つ力や公共性を訴えるつもりは全くない。むしろ震災直後の演劇は無力に近い。そんなことより、純粋に業として上演しているのだから、プロフェッショナルとして粛々と上演を続けるのが当然だと思うからだ。
タイトルは仮説にすぎません。また演劇分野に限ってのことでもあります。
が、文化庁系助成の数字を検討していくと、私が印象としてもっていたタイトルのような比率を、より強く感じさせるようになりました。
3月30日に、独立行政法人 日本芸術文化振興会のサイトで
・芸術創造活動特別推進事業（以下「補助金」）
・芸術文化振興基金（以下「基金」）
の結果が公開されました。
ご存じのとおり、この二つの制度は、目的を異にしており、おおざっぱに言えば、補助金は国内トップクラスの事業、基金は全国区クラスの事業を対象にしているといえばわかりやすいでしょう。
私はこれまで、基金の地域バランスの不公平についてこのブログで繰り返し述べてきましたが、補助金については述べていませんでした。それは補助金については現時点で東京に集中するのは妥当性があると考えていたからです。
このため、補助金について注意してみてなかったことが悔やまれます。
