平田オリザ著『芸術立国論』（集英社、2001年）では、公共性という概念は「ある/ない」ではなく、「高い/低い」を問われるべきだとした。これは私もそのとおりだと思う。演劇や劇場について語るとき、当然「高い/低い」で考えるべきだろう。だが、具体的な一つ一つの公演日程や開演時間についてはどうなのか。「演劇の公共性」という概念が一人歩きをしてしまい、「公共性がある」ことを大前提にしていると、そこで思考停止になってしまわないか。こうした興行に関わる具体的な課題に関しては、「ある/ない」の視点で考えることも必要だと私は思う。
11月19日～20日に京都でNPO法人フリンジシアタープロジェクトと開催したラウンドテーブル＆ケーススタディ「地域での小劇場ロングランをめざして」は、長期に渡るロングランというより、週末だけの公演が多い地域で、1日単位でいいから公演日数を延ばしていこうという思いを込めた企画だった。
京都で開催したのは、特に京阪神で公演日数の短縮が著しいと感じたからである。90年代は京阪神でも1週間単位の公演がめずらしくなかったが、最近は4日間程度で目立つ印象があり、千秋楽を月曜や火曜に設定するケースも限られている。
北海道を代表する制作者である小室明子氏（NPO法人コンカリーニョ演劇プログラムディレクター）が、北海道新聞に新連載「小室明子の札幌演劇かいわい」を11月21日から開始した。毎月第3月曜日夕刊に掲載されるらしい。
初回の内容は、もちろん毎年11月に開催される「札幌劇場祭 Theater Go Round 2011」。6年目の今年は例年になく盛り上がっているそうだが、今回は東日本大震災が間違いなく作品に影響を与えているとして、こう記している。
来月以降も演劇の魅力や舞台裏、最近の傾向などを紹介していくそうだ。北海道新聞が読める方は注目していただきたい。
「ネットTAM」の「アートマネジメント事始め」に連載していた「劇場法（仮称）入門」が完結した。「入門」なので客観性を心掛けてきたが、最後の「今後の展望」は持論を書かせていただいた。「無目的ホール」の稽古場施設への転用、プロパー職員の増員、貸館における民間劇場との役割分担で、こういう議論をしてほしいと思うことを具体的に挙げた。
小劇場演劇を観続けて30年近くになる。この間、小劇場を巡る環境は大きく変化したが、一方で全く変わっていないと感じるものがある。それは東京以外の公演日数の短さだ。1週間単位の公演が東京で定着したのに対し、それ以外の地域は週末の数日間が相変わらず多数を占めている。
本来、公演日数は誰もが気に留めているはずだ。長い準備を重ねてきた作品が数日しか上演されないこと自体が文化的損失で、その作品を世の中に問う機会を逃している。短期間での仕込み・バラシの繰り返しは、劇場やスタッフの経済的損失につながり、業界自体が成長していかない。手軽に公演を打てるのは小劇場演劇の特徴でもあるが、それに安住して縮小再生産を続けているのが、現在の地域の実情だと思う。
ASP票券管理システム「Gettii」の不正発券が発覚し、サービスが緊急停止されたのが10月4日深夜だった。その後10日20時にクレジットカード決済とセブンイレブン発券の組み合わせを除いたサービスが再開されたが、23日現在も完全復旧には至っていない。Gettiiを採用していた各劇場やConfettiでは、この内容でサービスを継続しているが、Bunkamuraのようにオンライン販売を中止している劇場もある。Gettiiを全面採用していた楽天チケットでは、楽天市場のシステムに切り替えた。
発行が遅れていた米屋尚子著『演劇は仕事になるのか？─演劇の経済的側面とその未来』（彩流社）が、いよいよ10月21日に出るようだ。
当然ながら、本書で注目すべきは第5章「未来への選択肢、演劇の可能性」だろう。芸団協の責任者として、劇場法（仮称）の提起を背景にどんなビジョンを掲げてくれるのか、ぜひ目を通したい。第4章「隣の芝生、自分の庭」の「アマチュア文化の再評価」も、任意団体が多い小劇場関係者にとって気になる項目だ。ぜひ予約をオススメしたい。
平成24年度の芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金（トップレベルの舞台芸術創造事業）の募集案内が、日本芸術文化振興会サイトに10月3日アップされた。
トップレベルの舞台芸術創造事業は、23年度募集後に芸術創造活動特別推進事業から移行措置が取られたもので、募集案内の形で発表されるのはこれが初めてである。赤字補填ではなく、公演までの準備費用を予算内で助成するもので、なにが準備費用に該当するのか制作者のあいだでも議論になっていたが、詳細なリストがついて一目瞭然となっている。
「ネットTAM」の「アートマネジメント事始め」に、「劇場法（仮称）入門」を連載させていただいている。概要と経緯を書いた2回分が掲載済みで、次回が課題となる。これを機に、更新していなかった「劇場法（仮称）に関する議論まとめ（2011年9月25日現在）」を掲載した。劇場法（仮称）は、早ければ2010年秋の臨時国会に提出されると言われていただけに、前回が最後の更新と思っていたが、実際には「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第3次基本方針）」に沿って検討会がつくられ、現状の分析が続いている。この時間を利用して、劇場法（仮称）について演劇人全員が認識を深めてほしいと思う。
