第3次刊行となった『シアターアーツ』（発行／AICT日本センター、発売／晩成書房）の2号目となる通巻44号が9月に出た。これまでの『シアターアーツ』は演劇専門誌というより学術誌と呼ぶべき内容で、よほどの評論好きしか手に取らないと思っていたが、第3次からは創造環境を巡る時事的・制作的な話題も多く、これまでに比べて近寄りやすくなった。私は演劇評論というものは作品だけを対象にするのではなく、創造環境全体を含めて対象にしないと同時代に語る意味がないと考えているので、今回の編集方針は評価したい。
第3次では毎号時事的な論考に加え、地域からの情報発信にもページを割いている。43号の論考は劇場法と支援制度の見直し、そして柴山麻妃氏（劇評誌『NTR』編集長）が福岡の90年代以降の歩みを概観している。『シアターアーツ』読者層を想定した鋭い分析が読めるので、福岡の演劇人はぜひ目を通すべきだろう。福岡の抱える課題をここまで端的に指摘した文章を、私は読んだことがない。
ポスターハリスカンパニー代表取締役の笹目浩之（さすがわささめ）氏がパルコ出版から半生記を上梓する。「普通の就職をするのではなく、芸術の周辺で仕事をしたいと思っている人必読の一冊」とのこと。これは読まねば。装丁は同じ1963年生まれの東學氏（188）。
朝日新聞東京本社版10月16日付朝刊の「文化変調 芸術とカネずさん」という特集記事はちょっとひどい。
国からの文化助成金・補助金に不正が相次ぎ、制度そのものが見直しを迫られているという趣旨で、舞台芸術と発掘調査の分野でそれぞれ具体的事例を挙げている。これ自体は間違いではないが、見出しや記事のトーンから現在の助成制度すべてが悪いように感じられ、これを読んだ一般読者の多くが「不況なのに芸術文化への助成なんて必要なのか」と思うはずだ。見出しがすごいので、ぜひ実際の紙面（3面）を見ていただきたい（ブログ「WIND MESSAGE」が画像をアップしている）。
演劇制作会社 国の助成金欲しさに出演料水増し
助成制度「無法地帯のよう」
日本でも国のアーツカウンシル試行的導入が平成23年度文化庁概算要求に計上されたが、全国のアーティストを誰が評価するかについて、平田オリザ氏はポスドクで調査組織をつくり、夜行バスで全国を回らせることを主張している。10月18日に開催された世田谷パブリックシアター特別シンポジウム「劇場法を“法律”として検証する」でも同じ趣旨のことを述べており、持論は変わっていないようだ。
福岡の高崎です。
劇場・音楽堂法の議論については、落ち着いてきた感がありますが、福岡という地域で活動する立場からの考えを書いてみようと思います。
これまでの議論や多くの人の意見を聞くところによると、演劇分野では劇場・音楽堂法に賛成する人が多数という印象を持っています。
若干補足すると、劇場・音楽堂法について（現在入手しうる情報の範囲で）十分な理解のある人の多数は、と補足した方が良いかもしれません。
有識者の多くは「総論賛成、でもこの一部分には配慮が必要。」という姿勢の方が多いようです。
この場合の意見表明では、総論賛成は一言ですんでしまいますが、各論への言及はそれなりに文章量が多くなるので、印象としては反対意見に見える向きもあるかもしれません。
しかし、ちゃんと読んでいけば、十分な理解がある人の大半は劇場・音楽堂法に賛成であることが分かると思います。
今後、劇場・音楽堂法の理解がすすめば、この多数は圧倒的多数に進むことも間違いないでしょう。現時点において、劇場・音楽堂法が成立するかどうかは流動的ですので、関係者の大半が賛成であるということが正しくこの業界から発信されることが、もっとも重要だと考えています。
劇場・音楽堂法に期待している効果は、舞台芸術の地域間格差の是正が一気に進むという点です。私はこの問題を、今の日本の演劇環境でもっとも重要かつ緊急に取り組む問題とみていますので、劇場・音楽堂法はできるだけ早い成立を望んでいます。
もちろん各論の部分で、配慮して欲しいこともあるのですが、そこへの言及は、印象として、私の賛成という意図があやまって伝わる可能性もありますので、時期を改めたいと思います。
東京と関西の劇場の違いを考えるとき、キーワードとなるのが「提携公演」だろう。東京の演劇人には理解しにくいシステムだと思うし、関西で30代前半までの演劇人は最初から提携公演がある環境で活動してきたので、その功罪が客観的に見えづらいだろう。改めて提携公演とはなにか、今後どうあるべきなのかを考えたい。
関西の提携公演は、上本町にあった近鉄小劇場（04年閉館）が東京の小劇場系カンパニーを招聘する際、現地制作がいない彼らをサポートするために生まれた制度と聞いている。劇場スタッフが票券管理、宣伝、宿泊手配、当日運営などを代行し、チラシは他劇場に折り込み（挟み込み）を依頼した。本来、関西方式の折り込みは指定日時にチラシを持ち寄り、全員の共同作業でチラシ束を組むが、旅公演の場合は遠方からのカンパニーを支援するため、関西の演劇人たちが代行した。対象は旅公演に限られていたわけで、相互扶助の精神に支えられた行為だった。提携公演と言うと劇場使用料割引をイメージする人が多いと思うが、実際には劇場側がリスクを負いながら票券管理を行ない、その収入で費用を賄っていたもので、共催に近い内容だ。現在の提携公演とはかなり違うことを知ってほしい。
日本建築学会建築計画委員会文化施設小委員会が企画編集した『劇場空間への誘い――ドラマチック・シアターの楽しみ』（鹿島出版会）が、10月に発行された。2002年に発行された『音楽空間への誘い――コンサートホールの楽しみ』（同）の続編に当たるもので、建築書ではあるが演劇関係者や文化政策研究者の寄稿・インタビュー、全国のケーススタディや取材リポートが掲載されている。
最新刊ということでゼロ年代の公共ホールが事例の中心になっており、その意味では1999年に発行された清水裕之氏（名古屋大学教授）の『21世紀の地域劇場――パブリックシアターの理念、空間、組織、運営への提案』（同）の意思を継ぐ本と言っていいだろう。清水氏自身も本書に寄稿しており、今後の公共ホールの課題として、市民参加の在り方とアーティストとの連携の2点を挙げている。
画期的なことだと思います。
芸術文化振興基金の説明会の会場が増えたことは。
説明会の会場は東京・大阪の２カ所だけという状況が続いてきました。定着していたといえるかもしれません。この種の説明会会場がこのタイミングで増えるのはあまり聞かないことです。会場増加に伴う予算の手当や内部の意志決定には、それなりのご苦労があったのではないかと推測しています。
すんなりと苦労なく決まったという可能性もありますが、いずれにせよ、芸術文化振興基金の説明会の会場を増やした高く評価されるべき事だと思います。
今回は、劇場法（仮称）制定後の現場の変化について考えてみたい。法案自体がまだどうなるか全く見えないが、公共ホールに専門職員を配置し、芸術家とプロデューサーの手に劇場を取り戻すという理念は変わらないと思うので、その延長で考えを巡らせると、現実問題として俎上に載ってくるのが「天上がり」「制作外注」ではないかと私は想像している。
誤解のないように記しておくが、私は別に劇場法（仮称）にネガティブな印象を与えたくてこれを書くのではない。実際にこうした状況が発生するだろうから、それについて心構えをしておくのがよいのではないかというスタンスだ。ためにする議論のつもりは全くないので、そこは間違えないでいただきたい。
