日本でも国のアーツカウンシル試行的導入が平成23年度文化庁概算要求に計上されたが、全国のアーティストを誰が評価するかについて、平田オリザ氏はポスドクで調査組織をつくり、夜行バスで全国を回らせることを主張している。10月18日に開催された世田谷パブリックシアター特別シンポジウム「劇場法を“法律”として検証する」でも同じ趣旨のことを述べており、持論は変わっていないようだ。
福岡の高崎です。
劇場・音楽堂法の議論については、落ち着いてきた感がありますが、福岡という地域で活動する立場からの考えを書いてみようと思います。
これまでの議論や多くの人の意見を聞くところによると、演劇分野では劇場・音楽堂法に賛成する人が多数という印象を持っています。
若干補足すると、劇場・音楽堂法について（現在入手しうる情報の範囲で）十分な理解のある人の多数は、と補足した方が良いかもしれません。
有識者の多くは「総論賛成、でもこの一部分には配慮が必要。」という姿勢の方が多いようです。
この場合の意見表明では、総論賛成は一言ですんでしまいますが、各論への言及はそれなりに文章量が多くなるので、印象としては反対意見に見える向きもあるかもしれません。
しかし、ちゃんと読んでいけば、十分な理解がある人の大半は劇場・音楽堂法に賛成であることが分かると思います。
今後、劇場・音楽堂法の理解がすすめば、この多数は圧倒的多数に進むことも間違いないでしょう。現時点において、劇場・音楽堂法が成立するかどうかは流動的ですので、関係者の大半が賛成であるということが正しくこの業界から発信されることが、もっとも重要だと考えています。
劇場・音楽堂法に期待している効果は、舞台芸術の地域間格差の是正が一気に進むという点です。私はこの問題を、今の日本の演劇環境でもっとも重要かつ緊急に取り組む問題とみていますので、劇場・音楽堂法はできるだけ早い成立を望んでいます。
もちろん各論の部分で、配慮して欲しいこともあるのですが、そこへの言及は、印象として、私の賛成という意図があやまって伝わる可能性もありますので、時期を改めたいと思います。
東京と関西の劇場の違いを考えるとき、キーワードとなるのが「提携公演」だろう。東京の演劇人には理解しにくいシステムだと思うし、関西で30代前半までの演劇人は最初から提携公演がある環境で活動してきたので、その功罪が客観的に見えづらいだろう。改めて提携公演とはなにか、今後どうあるべきなのかを考えたい。
関西の提携公演は、上本町にあった近鉄小劇場（04年閉館）が東京の小劇場系カンパニーを招聘する際、現地制作がいない彼らをサポートするために生まれた制度と聞いている。劇場スタッフが票券管理、宣伝、宿泊手配、当日運営などを代行し、チラシは他劇場に折り込み（挟み込み）を依頼した。本来、関西方式の折り込みは指定日時にチラシを持ち寄り、全員の共同作業でチラシ束を組むが、旅公演の場合は遠方からのカンパニーを支援するため、関西の演劇人たちが代行した。対象は旅公演に限られていたわけで、相互扶助の精神に支えられた行為だった。提携公演と言うと劇場使用料割引をイメージする人が多いと思うが、実際には劇場側がリスクを負いながら票券管理を行ない、その収入で費用を賄っていたもので、共催に近い内容だ。現在の提携公演とはかなり違うことを知ってほしい。
日本建築学会建築計画委員会文化施設小委員会が企画編集した『劇場空間への誘い――ドラマチック・シアターの楽しみ』（鹿島出版会）が、10月に発行された。2002年に発行された『音楽空間への誘い――コンサートホールの楽しみ』（同）の続編に当たるもので、建築書ではあるが演劇関係者や文化政策研究者の寄稿・インタビュー、全国のケーススタディや取材リポートが掲載されている。
最新刊ということでゼロ年代の公共ホールが事例の中心になっており、その意味では1999年に発行された清水裕之氏（名古屋大学教授）の『21世紀の地域劇場――パブリックシアターの理念、空間、組織、運営への提案』（同）の意思を継ぐ本と言っていいだろう。清水氏自身も本書に寄稿しており、今後の公共ホールの課題として、市民参加の在り方とアーティストとの連携の2点を挙げている。
画期的なことだと思います。
芸術文化振興基金の説明会の会場が増えたことは。
説明会の会場は東京・大阪の２カ所だけという状況が続いてきました。定着していたといえるかもしれません。この種の説明会会場がこのタイミングで増えるのはあまり聞かないことです。会場増加に伴う予算の手当や内部の意志決定には、それなりのご苦労があったのではないかと推測しています。
すんなりと苦労なく決まったという可能性もありますが、いずれにせよ、芸術文化振興基金の説明会の会場を増やした高く評価されるべき事だと思います。
今回は、劇場法（仮称）制定後の現場の変化について考えてみたい。法案自体がまだどうなるか全く見えないが、公共ホールに専門職員を配置し、芸術家とプロデューサーの手に劇場を取り戻すという理念は変わらないと思うので、その延長で考えを巡らせると、現実問題として俎上に載ってくるのが「天上がり」「制作外注」ではないかと私は想像している。
誤解のないように記しておくが、私は別に劇場法（仮称）にネガティブな印象を与えたくてこれを書くのではない。実際にこうした状況が発生するだろうから、それについて心構えをしておくのがよいのではないかというスタンスだ。ためにする議論のつもりは全くないので、そこは間違えないでいただきたい。
9月17日のリクルート「ポンパレード」エリア拡大に合わせてだと思うが、この数日間、テレビの情報番組が共同購入型（事前購入型）クーポンサイトの紹介だらけだった。通常は無料のクーポン券を事前に共同購入することで大幅な割引を提供するもので、制限時間と最低販売数が決められている。飲食店以外にも様々なサービス業が参加しており、東京ディズニーリゾートのシルク・ドゥ・ソレイユ『ZED』47％割引クーポンは300枚限定が完売している。
地域では、いまだに公演の楽日を何曜日にするのが最も効果的かという議論がある。週末に来場した観客のクチコミを広げるには、日曜で終わるのではなく、平日にこぼれさせて土日を観逃した観客を拾うべきで、休日が週末ではない業界の観客も呼びやすくなる。だからといって水曜日まで上演出来るかというと、これは次の仕込みの関係で難しい。わかりやすく解説しよう。
公共ホールの広報担当だった方が、「京都国際舞台芸術祭2010実行委員会事務局はインターンにどんな指導をしているのだろう」の件について、なにが問題で、どうすればよかったのかをまとめている。依頼文の添削もされているので、参考になるだろう。
