平成21年度文化庁芸術団体人材育成支援事業（調査研究・情報交流）の締切が迫っていますが、この事業は文化庁としてはめずらしく、支援金額が対象経費の２分の１や３分の１ではなく、「自己負担金の範囲内で、かつ委託対象経費の範囲内」としか書かれていません。ということは、収入がないなら全額支援してくれることになり、リスクゼロで事業の企画が出来ます。

対象となる活動は、「芸術家、芸術団体の活動概況や分析等に関する調査研究、年鑑の作成、国内・海外情報の収集・提供、国内・海外作品の翻訳紹介等の事業のうち営利を目的としないもの」なので、例えばアートNPOがカンパニーの実態調査をしたり、地域の演劇人を視察のために東京へ派遣することも、全額これで出来るわけです。これまで演劇分野では年鑑発行が中心でしたが、創造環境整備に広く使えるのではないでしょうか。

なお、データベース構築などは過去に認められていますが、ホームページ運用費は外部への再委託であっても経費に含められないとありますので（応募要領９ページ）、ネットを使った情報提供などは対象外と思われます。